菅官房長官は、緊急に記者会見し、気象庁が12日正午前、北朝鮮北東部で地震とは異なる特異な振動の発生を観測したことを受け、「本件地震は、過去の地震を踏まえると、北朝鮮の核実験に伴い発生した可能性があると考えている」と述べました。
そのうえで、「本件地震の報告を受けて、関係省庁幹部を緊急参集させるとともに、北朝鮮による核実験に関する対策室を立ち上げた。

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安倍総理大臣には直ちに報告し、▽関係省庁においては、緊張感をもって情報収集・分析に努めること、▽国民に的確な情報提供を行うこと、▽アメリカや韓国など関係国と連携を図ることの3つについて指示があった。
総理大臣からの指示を踏まえ、関係国と連絡を取り、事実関係を確認している」と述べ、政府として情報の確認を急ぐ考えを示しました。



北朝鮮で揺れ、震源は核実験場付近か 米USGS

(CNN)米地質調査所(USGS)は12日、北朝鮮北部で地震のような揺れを観測したと発表した。

震源は過去2回の核実験が実施された付近という。揺れの規模はマグニチュード(M)4.9で、震源の深さは約1キロ。

国営朝鮮中央通信は同日、北朝鮮が朝鮮労働党の会議で「強力な全面行動」に出る方針を確認したと伝えていた。

朝鮮中央通信によると、同会議は「人工衛星と長距離ロケットの打ち上げを継続する必要性を強調」するとともに、「命令が出れば即座に米国と韓国のかいらい軍を壊滅させ、朝鮮の歴史的統一を成し遂げるため、強力な全面行動を実行し、準備に総力を挙げる」と宣言していた。

国連安全保障理事会は先月、北朝鮮が12月に衛星を搭載した長距離ロケットを打ち上げたことを受け、制裁強化の決議を採択した。

これに反発した北朝鮮は、核実験の実施と再度の長距離ロケット打ち上げを予告し、米国に対する敵対姿勢を強めていた。

米当局者は、北朝鮮はいつでも核実験を実施できる状況にあるとの見方を示していた。